一般社団法人
環境衛生施設
維持管理業協会
MTに組み込む必要があるかもしれませんリニューアルは2026年度末(4月)の予算しだいです。
環維協は循環型社会の構築に向けてたゆみない努力を続けています
“環維協の事業目的の達成に向けて”
-地域や時代の多様な要請に積極的に応える-
(会長就任にあたって)
令和 5年 7月 7日
一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会
代表理事会長 近藤 哲也
この度、第8代会長を拝命しました上村と申します。
会長就任に際し、一言ご挨拶を申し上げます。
環境衛生施設維持管理業協会(環維協)は、昭和60年4月に廃棄物処理施設の運転維持管理会社の事業者団体として設立され、その後、施設の総合的な運営管理力の向上を目指し、平成21年5月に一般社団法人として新たにスタートしました。
今年で、設立から41年、法人化から17年目を迎えております。
当協会がこのように長きにわたって活動を続け、発展してこられましたのも、関係省庁、自治体、関係機関の皆様、諸先輩方、そして会員会社の皆様方のご支援を賜ったおかげであり、この場を借りまして深く感謝申し上げます。
さて、当協会の事業目的は、「会員相互の協力により、環境衛生施設の維持管理技術の研究・研鑽と、安全で安定的な運営・作業管理の推進を通じて、公共事業の使命に寄与する」ことにあります。
この目的の達成のため、責任ある立場の会長として、鈴木副会長、石川副会長、理事、監事の皆様方とともに、力を合わせ誠心誠意努めさせていただき、今後長きにわたり益々発展していく環維協を育んで参りたいと思います。
現在、当協会の加盟会社数は19社、環境衛生施設の受託件数は全国1,084施設、そこで17,600人以上の従業員の方々が日々業務に携わっておられます。
当協会は、日本の環境衛生施設の運営並びに施設の存在する各地域住民の生活にとって、必要欠くべからざる存在となっています。
今後とも当協会は、「現場総合力のさらなる向上」のため、「操業技術力」「安全衛生推進力」「運営管理力」をさらに高め、広く地域社会に貢献して参ります。
また、「環境持続性」「社会的包摂」「経済の発展」の3項目を意識した、持続可能な社会づくりへの取組を継続するとともに、地球温暖化防止の観点から、適切な維持管理を通じて、エネルギー使用量とCO2排出量の削減にも努めて参ります。
さらに、環境施設総括管理士を筆頭とする運転維持管理のエキスパート集団として、事業を更に発展すべく取り組んで参ります。
総括管理士各位におかれては、「現場総合力向上」のための指導者としてのみならず、環境衛生事業の発展に寄与する活動の推進と、継続的なレベルアップを通じて、広く社会に認められる存在となっていただくことを切に望みます。
当協会を取り巻く事業環境や社会要求は時々刻々と変化しております。
今後益々増え続けるDBO事業や包括契約に対応した技能の向上に努めるとともに、施設におけるエネルギー回収や資源化に対する機能を増強し、また、防災拠点としての期待にも応えるべく、地域の関係者と協力した活動を推進して参ります。
加えて、施設の運転自動化・遠隔運転監視・省力化、並びにプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行への対応を含む、循環経済への移行推進に対し柔軟に対応し、事業環境の変化に適応できるよう取り組んで参ります。
さらに「働き方改革」の一環として、労務・人事問題、定年延長、女性や障害者の雇用と職場開拓、外国人労働者雇用等の調査・研究を通じ、「より時代に合った環維協、より社会に開かれた環維協」を目指し、働きやすい職場環境の実現に資する活動を推進して参ります。
近年、大規模自然災害が多発しておりますが、当協会メンバーは、このような災害が発生した場合にも、廃棄物を継続的に処理する役割を担っております。
また、環境衛生施設は地域の防災拠点の役割も担うことから、当協会は、安定安全操業の継続とともに、常日頃から地域の関係者と災害に備えた協力体制を構築して参ります。
最後になりましたが、当協会の活動には、関係省庁、自治体、関係機関の皆様、そして会員各社のご理解とご協力が欠かせません。
今後とも関係各位におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
| 昭和60年 4月 | 環境衛生施設維持管理業協会 設立 |
|---|---|
| 昭和60年12月 | 協会誌『施設と維持管理』創刊(以降年2回発行)第25号より『環境施設マネジメント』に改題 |
| 昭和61年 1月 | 『新年賀詞交歓会』開催(以降毎年開催) |
| 昭和63年11月 | 第1回『場長研修会』開催(以降毎年開催)(第9回より『事業所管理者研修会』に改称) |
| 平成 1年10月 | 『財団法人 廃棄物研究財団』入会 |
| 平成 2年10月 | 第1回『海外環境衛生施設視察団』派遣(以降毎年実施) |
| 平成 3年 4月 | 『日本廃棄物団体連合会』入会 |
| 平成 4年11月 | 『環境施設総括管理士制度』を創設 |
| 平成 6年 2月 | 環境衛生施設『維持管理安全マニュアル』刊行 |
| 平成 7年 6月 | 創立10周年記念式典 開催 |
| 平成 7年10月 | 協会事務所を開設(港区西新橋) |
| 平成 7年11月 | 第1回『施設見学会』開催(以降毎年2回開催) |
| 平成 8年11月 | 『維持管理事業所運営の手引き(ごみ編・し尿編』刊行 |
| 平成11年 3月 | 『環境施設用語集(ごみ編・し尿編)』刊行 |
| 平成12年 6月 | 創立15周年記念式典 開催 |
| 平成12年 9月 | 『ダイオキシン類による健康障害防止のための対策基準』刊行 |
| 平成13年12月 | 『廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露対策基準』刊行 |
| 平成14年12月 | 『維持管理事業所運営の手引き(運営管理編・ごみ編・し尿編)』全面改訂刊行 |
| 平成16年 9月 | 『廃棄物処理施設における薬品の管理』刊行 |
| 平成17年 6月 | 『創立20周年記念式典』開催 |
| 平成18年 4月 | 技術部会安全グループが『安全衛生部会』として発足 |
| 平成18年 8月 | ウエステック2006に出展 |
| 平成19年 4月 | ホームページ開設 |
| 平成19年 7月 | 協会事務所移転(港区浜松町) |
| 平成19年 9月 | 『安全衛生マニュアル』全面改訂刊行 |
| 平成21年 5月 | 一般社団法人 環境衛生施設維持管理業協会設立 |
| 平成22年 3月 | 『環境施設用語集』(ごみ処理編・水処理編)全面改訂刊行 |
| 平成24年 7月 | 大震災での支援活動に対し環境大臣感謝状の贈呈を受ける |
| 平成25年 7月 | 『維持管理事業所運営の手引き』(運営管理,ごみ編,し尿編)改訂発刊 |
| 平成26年 6月 | 環境省との災害廃棄物対策に関する意見交換会 |
| 平成26年 9月 | 安全衛生部会プロジェクトメンバーによる危険体験研修実施 |
| 平成27年 5月 | 協会事務所移転(港区浜松町一丁目ビル) |
| 平成27年 7月 | 環維協設立30周年記念総会、「30周年記念写真集」刊行 |
| 平成27年 9月 | 環境省「D.Waste-Net」のメンバーに任命される |
| 平成28年 4月 | JEMA版BCPを策定し、環維協WEBに掲載 |
| 平成29年 4月 | 環維協WEBに「D.Waste-Netメンバーとしての活動」と題する報告欄を新設し、熊本地震に関する対応調査報告を掲載 |
| 平成30年1月 | 安全衛生マニュアルの追補版リーフレットを作成し、会員会社に配付 |
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